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ベーシックプラン(1カ月間 1,100円)
プレミアムプラン(1カ月間 5,500円)
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クレジットカードもしくは振込用紙(払込票) ※コンビニエンスストア。郵便局(ゆうちょ銀行)でのお支払い
サービス説明
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ご注意(お申し込み前に必ずお読みください)
初めてのご利用、かつ、お申し込み月に解約されない場合に限り、お申し込み初月のご利用料金が無料となります。
※クレジットカードでご利用料金をお支払いの場合、ご契約は自動更新となります。
※ご利用料金のお支払いは、契約期間が1カ月の場合はクレジットカード6カ月・12カ月の場合は振込用紙(払込票)のみとなります。
※ご利用料金をクレジットカードでお支払いの場合は、お申し込み手続き完了後すぐに、振込用紙(払込票)でのお支払いの場合は、弊社より払込票を送付し、お客様のご入金確認後にご利用開始となります。

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電子交付等同意書

●書面の電磁的方法による交付等に関する同意書

当社は、金融商品取引法等の法令によりお客様への提供が義務づけられている各種書面の交付または同意に関する事項の記録を、紙媒体に代えて電磁的方法により行います(以下、「電子交付等」といいます)。本サービスの提供に当たっては、電子交付等に関するお客様の同意が必要ですので、以下の内容をご確認のうえ、同意していただきますようお願いいたします。

○--------------------------------------------------------------------------------○

私は、電子交付等について、以下の内容を確認したうえで、同意します。

1. 電子交付等の対象となる書面
(1) 契約締結前の書面
(2) 契約締結時の書面
(3) 契約締結前の書面および契約締結時の書面における記載事項変更に係る書面
(4) その他当社が定める書面

2. 電子交付等に利用する電磁的方法の種類および内容
電子交付等の対象書面は以下のいずれかの方法により行います。
(1) 当社のホームページ上の該当ファイルに書面の記載事項を記録し、電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法(当社ホームページで閲覧に供する方法、金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号ニ)
(2) 当社およびお客様の使用に係る電子計算機を接続する電気通信回線を通じて対象書面の記載事項を送信し、お客様の使用に係る電子計算機に備えつけられたファイルに記録していただく方法(電子メールを利用する方法、金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号イ)
(3) 当社ホームページ上に備えつけられたファイルに記録された対象書面の記載事項を、電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供し、お客様の使用に係る電子計算機に備えつけられたファイルに記録していただく方法(当社ホームページよりダウンロードしていただく方法、金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号ロ)

3. 確認事項
(1) 電子交付等の対象書面は、PDF、HTML、TEXT等のファイル形式により提供します。対象書面をご覧になる場合、「Adobe Reader」「Internet Explorer」等の閲覧ソフトの最新バージョンを推奨します。閲覧できる環境にあるかどうかお確かめください。
(2) お客様のパソコン内ハードディスクの空き容量につき、電子交付等の対象書面を保存することが可能かどうか、お確かめください。
(3) 電子交付等の対象書面をプリンター等で出力し、書面を作成することができるかどうか、お確かめください。

4. 免責事項
法令等が変更された場合、または電子交付等が不可能その他の理由により当社が必要と判断した場合、当社は電子交付等ではなく、すでに電子交付等をした書面も含め、紙媒体で交付等を行う場合があります。その場合、電子交付等は行われません。

サービス規約/細則

会社四季報オンラインサービス規約

第1条(基本規約・目的)

本規約は、株式会社東洋経済新報社(以下「運営者」といいます。)が運営する企業情報サービス「会社四季報オンライン」にて提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する際の契約条件を定めるものです。

第2条(本サービスの内容等)

1. 本サービスは、有料部分(以下「有料プラン」といいます。)と無料部分で構成されます。
2. 本サービスの株価、指数等は20分遅れの値となります。リアルタイムの株価、指数等をご利用頂く場合は、有料プランのうちプレミアムプランを申し込むことが必要です。
3. 本サービスにおいて運営者が提供する内容は、日本国内向けのものであり、運営者が適宜設定し、提供時点で運営者が提供可能なものとします。なお、本サービスの利用者は、以下の種類で構成されます。
(1) ゲスト:本サービスの無料部分を会員登録の有無にかかわらず利用する人
(2) 個人利用者:個人で有料プランを使用する目的を持って、個人として登録を行った人
(3) 法人利用者:法人の従業員として有料プランを使用する目的を持って、法人の従業員として登録を行った人
(以下(2)個人利用者と(3)法人利用者を総じて「有料プラン利用者」といいます。)
4. 運営者は、運営者の判断により、利用者への事前の通知なく、本サービスにおいて利用者に提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができるものとします。
5. 運営者は、利用者への事前の通知なく、本サービスにかかるシステムの保守点検のためおよび不測の事態等の事由により、本サービスの一部または全部の提供を一時的に中断、停止、または理由の如何を問わず、本サービスの一部または全部の提供を永続的に停止することができるものとします。
6. 利用者は、前二項につき承諾した上で、本サービスを使用するものとし、前二項における本サービスの変更、停止等から利用者に不利益が生じても運営者には一切の責任が生じないものとします。

第3条(有料プラン利用申し込みの手続き)

1. 有料プランの利用において必要な手続きは、次の通りとします。なお、以下の手続きにより有料プランに加入した未成年者による個々の行為は、保護者の包括的同意を得ているものとみなします。
(1) 「東洋経済ID利用規約」に同意して「東洋経済ID」を取得していること。
(2) 本規約(「会社四季報オンラインサービス利用条件細則」も含む、以下同じ)及び「書面の電磁的方法による交付等に関する同意書」「契約締結前の書面」の内容を理解し、承諾すること。また、「契約締結前の書面」「契約締結時の書面」をパソコン等に保存することができ、なおかつ出力することが可能なこと。
(3) 運営者指定の手続きに従って有料プランの利用申し込みを行うこと。
(4) リアルタイムの株価、指数等の利用を望む場合は、プレミアムプランの利用申し込みを行うこと。ただし、運営者は法人利用者に対してリアルタイムの株価、指数等の提供を行いません。
2. 運営者は、必要な審査手続等を行った上で、以下の場合、利用を拒絶できるものとします。
(1) 登録時に虚偽の事項を申告した場合
(2) クレジットカード会社よりクレジットカードの利用の承認が得られない、または承認の確認が行えない場合
(3) 個人利用者とクレジットカードの名義が異なる場合または法人利用者が登録した所属する法人名とクレジットカードの名義が異なる場合
(4) 有料プラン利用者が実在していないことが判明した場合
(5) 有料プラン利用者が届け出ているメールアドレス等の連絡先に通信しても連絡がとれない場合
(6) 有料プラン利用者が、本サービスと同様・同種のサービスを第三者へ商用提供することを目的とする事業法人の従業員である場合
(7) 有料プラン利用者が、本サービス、運営者の他のサービス、または運営者のいずれかが提供するサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されている、またはされたことがある場合
(8) 運営者が有料プラン利用者として不適切であると認めた場合
3. 有料プランの申し込みと本規約及び「書面の電磁的方法による交付等に関する同意書」「契約締結前の書面」の内容の承諾、さらに運営者が承諾することをもって、運営者と有料プラン利用者の間で本規約及び「書面の電磁的方法による交付等に関する同意書」「契約締結前の書面」を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。

第4条(本規約の範囲および変更)

1. 本規約は運営者が提供する本サービスの範囲において優先的に適用されます。その他の部分に関しては、本サービスサイト上に別途利用に関する規約等が記載されている場合にはこれらの規約等が適用されます。なお、これら規約等が矛盾抵触する場合は、本規約を優先して適用するものとします。
2. 運営者は、利用者に事前の通知を行うことなく本規約を変更することがあります。変更された規約発表後7日以内に解約の申し出がない場合には、有料プラン利用者はこれを承諾したものとします。規約変更は、画面掲載、電子メールなどの手段を通じて有料プラン利用者に通知します。

第5条(問い合わせ先)

本サービスに関する問い合わせは、別途、運営者が管理するサイト上に設ける、お問い合わせフォームにて、ご連絡をしていただくものとします。

第6条(アクセスと利用)

1. 有料プラン利用者は、運営者より貸与された東洋経済ID等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。
2. 運営者は、有料プラン利用者の東洋経済ID等利用上の過誤、有料プラン利用者の管理不十分、または第三者による不正利用等に起因して有料プラン利用者が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。この場合および理由の如何を問わず有料プラン利用者の東洋経済ID等を利用して本サービスの利用がなされた場合には、有料プラン利用者による本サービスの利用がなされたものとし、有料プラン利用者は、本規約上の債務一切を運営者に対し負担するものとします。
3. 運営者が有料プラン利用者に貸与した東洋経済ID等は、登録を行った本人のみが利用可能とし、第三者に譲渡、貸与、名義変更すること等はできないこととします。 4. 有料プラン利用者は、東洋経済ID等を紛失したり、盗難等の被害を受けたりした場合には、直ちに運営者にその旨を連絡するものとします。なお、有料プラン利用者は、自らの東洋経済ID等が第三者に不正利用されるなど、本サービスの利用上での何らかの異常を発見した場合には、直ちに運営者にその旨を連絡し、原因の解明等に最大限の協力をするものとします。
5. 有料プラン利用者は、上記の他、利用申し込みの手続きの際に定められた規約等に従い東洋経済ID等を取り扱うものとします。
6. 利用者は、ひとつの「東洋経済ID」につき、運営者が別途定める端末台数まで利用可能とし、複数の端末で同時利用できないものとします。

第7条(設備等)

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信サービスその他全ての機器設備を、自己の責任と費用負担において、準備し設置するものとします。
2. 利用者は、本サービスへの通信料(利用者のインターネット接続料金、専用回線使用料、その他利用者の通信回線、設備等の費用、申請手数料等)を自ら負担するものとします。
3. 利用者は、運営者が、利用者の使用するいかなる機器設備及およびソフトウエアについて一切の動作保証を行わず、利用者の通信回線、設備等に起因する障害について、運営者に原因の調査および解決の義務がないことを承諾するものとします。

第8条(変更の届出)

有料プラン利用者は、登録情報に、変更が生じた場合には、運営者所定の手続により、運営者に遅滞なく通知するものとします。また、当該通知が有料プラン利用者から運営者になされなかったことにより、有料プラン利用者が不利益を被ったとしても、運営者は有料プラン利用者に対し一切責任を負わないものとします。

第9条(本サービスに関する保証)

運営者および本サービスの基礎となる情報を提供・許諾する者(以下「情報提供・許諾者」といいます。)は利用者に対し、本サービスの提供継続または中断・停止しないこと、並びに本サービス全般の完全性、正確性、信頼性、有用性、将来性等いかなる保証など、本サービスに関して一切の債務を負うものではなく、当該事項を利用者は承諾した上で、本サービスを使用するものとします。

第10条(利用者の自己責任)

1. 本サービスは証券売買の勧誘を目的としたものではなく、また、利用者が本サービス利用による投資判断の結果等、本サービスの利用結果に起因する、利用者の一切の損害については、すべて利用者自身が責任を負うものとし、運営者および情報提供・許諾者はいかなる責任も負わないものとします。
2. 本サービスの利用において、利用者が、運営者その他第三者に損害を与え、何らかの請求や訴訟などが提起された場合には、利用者が自己の費用と責任で当該請求または訴訟を解決するものとします。

第11条(知的財産権の権利侵害の禁止)

本サービスに関する全ての情報、著作権、ノウハウ等の知的財産権は運営者ないし情報提供・許諾者に帰属し、利用者は、これらの権利を侵害してはならないものとします。また、利用者は、本サービスに掲載される知的財産権に関する事項も併せて承諾するものとします。

第12条(利用者による本サービスの利用範囲と複製の禁止)

1. ゲストは、本サービスで提供される情報をゲスト自身の私的使用の範囲内にてのみ使用することができます。
2. 個人利用者は、本サービスで提供される情報を個人利用者自身の私的使用の範囲内にてのみ使用することができます。
3. 法人利用者は、本サービスで提供される情報を、法人利用者自身の外部配信、金融商品の創出、指数等の作成を伴わない、法人内での従業員の業務としての使用(以下「社内業務使用」といいます。)の範囲内にてのみ、使用することができます。
4. ゲストおよび個人利用者は、本サービスから得られた情報を、私的使用の範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信(ブログ等での公開・SNS投稿を含む)、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸与、および第三者にこれらの行為を許諾することはできません。
5.法人利用者は、本サービスから得られた情報を、社内業務使用の範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信(ブログ等での公開・SNS投稿を含む)、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸与、および第三者にこれらの行為を許諾することはできません。

第13条(利用者のその他の禁止行為)

1. 利用者は、本規約の他の条項において禁止される行為の他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、運営者は、利用者が本サービスにおいて以下の行為を行い、または行うおそれがあると運営者が判断した場合、当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとします。この措置に対しては、利用者は、一切の異議を申し立てることができないものとします。また、運営者が当該適切な措置をとった場合であっても、別途、運営者による損害賠償の請求を妨げないものとします。
(1) 他の利用者の東洋経済ID等を不正に使用すること
(2) 他の利用者または第三者の著作権等の権利を侵害する行為
(3) 他の利用者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
(4) 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為
(5) 他の利用者または第三者に不利益を与えるような行為
(6) 他の利用者または第三者を誹謗中傷、または名誉・信用を毀損するような行為
(7) 本サービスの運営を妨げるような行為
(8) 本サービスの信用を毀損するような行為
(9) 直接若しくは間接に証券取引所の上場有価証券等の公正な価格形成もしくは円滑な流通を阻害しているもしくはそのおそれがある行為
(10) 本サービスで提供された情報を、コンピューター等を利用して自動取得する行為
(11) その他運営者が不適当と判断した行為
2. 利用者が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、当該利用者が負い、運営者は、一切の責任を負わないものとします。

第14条(運営者による本サービスのコンテンツの取り扱い)

1. 運営者は、本サービスの運営または保守管理上の必要があると判断した場合、利用者への事前の通知、承諾なしに、利用者が本サービスに登録したコンテンツ等の全部または一部につき、本サービス内での複写、移動または削除、運営者のデータベースへの蓄積等を行うことができるものとします。
2. 運営者は、本サービスに登録されたコンテンツ等の全部または一部が以下に示すいずれかに該当するまたはそのおそれがあると運営者が判断した場合、当該コンテンツ等の全部または一部を利用者への事前の通知、承諾なしに、削除することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかに違反する場合
(2) 運営者により不適当と判断された場合

第15条(個人情報の取り扱い)

1. 運営者は、本サービスにおいて、登録情報等の個人情報(個人情報保護法第2条第1項にて定義する「個人情報」をいいます。以下「登録情報」といいます。)について、株式会社東洋経済新報社が管理する登録情報は、株式会社東洋経済新報社が、別途定める、個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に従い、取り扱います。
2. 利用者は、登録情報について、本サービスの運営のため、運営者が一部の業務を第三者に委託した場合に限り、その第三者と運営者間で受け渡しが行われることを承諾するものとします。
3. 運営者は、証券取引所などの情報提供・許諾者による利用者の本サービスでの情報利用状況の調査(「情報利用状況調査」といいます。)要請があった場合、および情報提供・許諾者が直接プレミアムプラン利用者への情報利用状況調査要請を行うため、運営者に登録情報の開示要請があった場合、登録情報を情報提供・許諾者に提供できるものとし、利用者は同意するものとします。
(1) 提供の方法:電子データないし書面にて提供
(2) 提供される登録情報:氏名、住所および連絡先
(3) 提供の停止:当該情報提供・許諾者への登録情報の提供について、利用者の求めがあった場合には提供を停止いたしますが、当該停止を行う場合、本サービスの利用はできなくなります。

第16条(利用者の利用状況等に関する情報の利用)

1. 運営者は、利用者による本サービスの利用状況等に関する情報につき、利用者への個別の事前の通知または承諾なしに、自ら利用しまたは情報提供・許諾者が求める場合には当該情報提供・許諾者に利用させることを目的として、収集、入力、加工等をすることができるものとし、利用者は、これを承諾します。
2. 利用者は、利用者による本サービスの利用状況の調査に関して、運営者ないし情報提供・許諾者からの要請があった場合、これに協力するものとします。
3. 前項の調査に関連して、利用者に生じた費用または損害等について、運営者および情報提供・許諾者は、一切責任を負わないものとします。

第17条(利用料金等)

1. 有料プランの利用料金、支払い方法、課金、自動継続、解約に関する条件等は会社四季報オンラインサービス利用条件細則及び「契約締結前の書面」に規定するものとします。

第18条(利用規約に基づく権利譲渡の禁止)

有料プラン利用者は、利用契約に基づく有料プランを利用することができる権利または資格を第三者に譲渡、質入等の処分をしてはならないものとします。

第19条(運営者による利用承認の取り消し等)

運営者は、有料プラン利用者が次のいずれかに該当すると運営者が判断した場合、有料プラン利用者への事前の通知、催告なしに、当該有料プラン利用者につき有料プランの利用の一時的停止、第2条3項に定める利用者種別の変更並びに有料プランの利用承認を取消すことができるものとします。
(1) 利用申込内容に虚偽があったことが判明した場合
(2) 登録されている情報の改ざんを行った場合
(3) 有料プラン利用者が利用料金の支払を遅延し、または拒否した場合
(4) 個人利用者が申し込み時に決済手段として届け出たクレジットカードの名義人ではないことが判明した場合、または法人利用者が登録した所属する法人名とクレジットカードの名義が異なる場合
(5) 有料プラン利用者が申し込み時に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社等により、利用停止、無効扱いとなった場合
(6) 有料プラン利用者が登録した連絡先(メールアドレス、電話番号)を用いても連絡が取れない場合
(7) 登録された情報から、個人利用者でなく法人利用者と判断した場合
(8) 東洋経済ID等を不正に使用した場合
(9) 本サービスの運営を妨害した場合
(10) 本規約第15条(個人情報の取り扱い)に基づく情報提供・許諾者への登録情報の提供停止を要請した場合
(11) 過去に、本サービス、運営者の他のサービス、または運営者のいずれかが提供するサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されたことが判明した場合
(12) その他運営者が利用者として不適当と判断した場合
(13) 不正、もしくは不正のおそれがある場合。または第三者による不正の防止を行うために必要な場合
(14) 本規約に違反する行為があった場合、または本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合

第20条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第21条(専属的合意管轄裁判所)

利用者および運営者は、利用者と運営者の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

1. 本規約は2013年12月1日から実施します。
2. 支払い方法の追加に伴い2015年12月1日改訂。
3. リアルタイムオプションの廃止に伴い2017年6月1日改訂。
4. 運営者の変更に伴い2018年12月1日改訂。
5. 同意書面の追加に伴い2019年10月1日改訂。

会社四季報オンラインサービス利用条件細則

第1条(目的)

本細則は、株式会社東洋経済新報社(以下「運営者」といいます。)が提供する企業情報サービス「会社四季報オンライン」における、会社四季報オンラインサービス規約(以下「原規約」といいます。)第17条に基づき、有料プランの利用料金、支払い方法、課金、自動継続、解約に関する条件等を定めるものです。有料プランの利用者は本細則に従い、有料プランの利用料を支払うものとします。なお、法人の従業員として使用する目的を持ち、法人の従業員として登録を行った利用者に対して、運営者はリアルタイムの株価、指数等の提供を行いません。

第2条(利用料金)

1. 有料プランの利用料金は下記の通りとします。

2019年10月1日より

(1)ベーシックプラン月額金1,100円(消費税および地方消費税込)
(2)プレミアムプラン月額金5,500円(消費税および地方消費税込)

2019年9月30日まで

(1)ベーシックプラン月額金1,080円(消費税および地方消費税込)
(2)プレミアムプラン月額金5,400円(消費税および地方消費税込)

2. 利用料金を算定する単位期間は1日から月末日の1箇月単位とし日割り計算は行いません。ただし、クーリングオフが適用される場合はのぞきます。
3. 利用料金は、実際の利用の有無にかかわらず、前項に従い発生します。
4. クレジットカード払いで契約している場合は、利用期間満了日の7暦日前(月末の1週間より前)までに、本サービスサイト上のお問い合わせフォーム、または契約変更操作を通じて、継続停止の申し出を運営者に対して行わない場合は、利用期間満了の日の翌日より更に1箇月間自動的に延長(以下「自動継続」といいます。)されるものとし、以後も同様とします。なお、万一、第5条(支払い方法)に定めるクレジットカードによる決済が、何らかの事由により完了しなかった場合は、自動継続を中断することがあります。請求払いによる個人契約の場合は、第3条(解約)に定める解約手続きのない限り、利用期間中は自動継続します。
5. 運営者は、有料プランの利用料金を適時変更する権利を有するものとし、クレジットカード払いで契約している場合は、変更された細則の発表後7日以内に利用者より解約の申し出がない場合には、利用者はこれを承諾したものとします。
6. 細則の変更による、変更後の料金は、クレジットカード払いで契約している場合は、変更された細則発表日が属する月の翌月より適用されるものとします。請求払いによる個人契約の場合は、前払いしている期間中、同じ利用料金が適用されます。

第3条(解約)

1.利用者が「契約締結時の書面」を受領した日(書面の受領に代えて、電磁的方法により「契約締結時の書面」に記載すべき事項が提供された場合にあっては、「契約締結時の書面」に記載すべき事項が利用者の使用に係るパソコン等に備えられたファイルへ記録された日)から起算して10日以内に書面により解除することができます。なお、解除日は利用者が書面を発した日となります。
2.前項に定めるクーリングオフ適用期間終了後における有料プランの解約手続きは、クレジットカード払いで契約している場合、利用期間満了日の7暦日前(月末の1週間より前)に、本サービスサイトのお問い合わせフォーム、または契約変更操作を通じて、翌月からの継続停止の申し出を行う事により実施します。これを過ぎた期間(月末より1週間以内)に解約手続きを行うと、自動継続の停止は翌々月からとなることにご注意ください。請求払いによる個人契約の場合は、解約を希望する2箇月前までに、本サービスサイトのお問い合わせフォーム、または契約変更操作を通じて行うことができます。契約終了日は、解約の意思表示を行った月の2箇月後の末日となります。解約月の翌月からの前払い料金がある場合は月割りで返還します。

第4条(初月無料サービス)

利用者は、以下の条件に当てはまる場合、利用手続完了月の利用料を無料とするサービスを受けることができます。
(1) 初回の利用手続であること。
(2) 利用手続の完了時が属する月に解約手続きを行わないこと。
※つまり、利用手続が完了した同月内に解約を行うと、当該月の所定の利用料が発生します。
(例) 1月1日に初回のベーシックプランの利用手続が完了した場合(クレジットカード払いで契約している場合)
・ケースA:1月23日に解約手続きを実施した場合、1月分1,100円の料金が発生。
・ケースB:2月23日に解約手続きを実施した場合、1月分は無料サービスとなり、2月分1,100円の料金が発生。

ケース ベーシックプラン
解約日
1月分 2月分 3月分
ケースA1月23日¥1,100--
ケースB2月23日¥0¥1,100-
-解約なし¥0¥1,100¥1,100
(料金は消費税10%で計算)

第5条(支払い方法)

1. 原規約第3条(有料プラン利用申し込みの手続き)に定める手続きの中で、クレジットカードによる支払、または請求払いによる支払(コンビニエンスストア決済を含む)を選択できます。
2. クレジットカード払いで契約している場合、運営者は、毎月上旬に、前月分の利用料金を、クレジットカード会社に請求します。
3. クレジットカード払いで契約している場合、利用者は各クレジットカード会社が定める条件等に従い、利用料金を支払うものとしますが、利用者と各クレジットカード会社との間で利用料金等の債務をめぐって紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとして、運営者は一切の責任を負わないものとします。
4. クレジットカード払いで契約している場合、運営者の請求日(毎月上旬)とクレジットカード会社による利用者の口座からの引落日の間には数箇月程度の遅れが発生することがありますので、予めご了承ください。クレジットカード会社による利用者口座からの引落日につきましては、クレジットカード会社により異なりますので直接クレジットカード会社へご確認願います。
5. 請求払いによる個人契約の場合、選択したプランに応じた月額報酬額(2019年10月1日より、ベーシックプラン1,100円、プレミアムプラン5,500円。2019年9月30日まで、ベーシックプラン1, 080円、プレミアムプラン5,400円)の6箇月(または12箇月)分を前払いします。

附則

1. 本細則は2013年12月1日から実施します。
2. 消費税率変更に伴い2014年4月1日改訂。
3. 支払い方法の追加に伴い2015年12月1日改訂。
4. チャートオプションの廃止に伴い2016年10月1日改訂。
5. リアルタイムオプションの廃止に伴い2017年6月1日改訂。
6. 運営者の変更に伴い2018年12月1日改訂。
7.消費税率変更に伴い2019年10月1日改訂。

以上

※2019年9月30日までは、会社四季報オンラインサービス規約、会社四季報オンラインサービス利用条件細則とも、以下の規約が適用されます。

●会社四季報オンラインサービス規約、および、会社四季報オンラインサービス利用条件細則(2018年12月1日改訂版)
契約締結前書面

●契約締結前の書面

『会社四季報オンライン』は金融商品取引法に基づく会員制のインターネット投資情報サービスサイトです。お申込みいただく前に、必ずこちらの書面をご確認ください。

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

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この書面には、当社との間で投資顧問契約を締結していただく上での留意事項が記載されていますので、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は契約締結前にご確認ください。

商号 株式会社 東洋経済新報社
住所 〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番1号
TEL 03(3246)5551(代表)
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は、次のとおりです。
登録番号:関東財務局長(金商)第896号

○投資顧問契約の概要

(1)投資顧問契約は、有価証券等の価値等又は金融商品等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
(2)当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○報酬等について

(1)投資顧問契約による報酬 投資顧問契約により、出資証券、優先出資証券、国内株式、外国株式、国内投資信託、外国投資信託、外国社債券等の価値等の分析又はこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。

2019年10月1日より

会員区分 報酬額 助言の方法等
▼個人利用
(クレジットカード決済)
ベーシックプラン 月額1,100円 季刊誌「会社四季報」に基づく投資関連データの常時提供に加え、株式投資ニュース等の随時配信、及び詳細チャートの機能を提供します。
プレミアムプラン 月額5,500円 ベーシックプランで行う投資助言に加え、銘柄スクリーニング等の機能、及び株価をリアルタイムで提供します。
▼法人内の業務利用
(クレジットカード決済)
ベーシックプラン 月額1,100円 季刊誌「会社四季報」に基づく投資関連データの常時提供に加え、株式投資ニュース等の随時配信、及び詳細チャートの機能を提供します。
プレミアムプラン 月額5,500円 ベーシックプランで行う投資助言に加え、銘柄スクリーニング等の機能を提供します。
▼個人利用
(請求払)
ベーシックプラン、プレミアムプランの中から希望するプランを選択し、そのプランに応じた月額報酬額(ベーシックプランの場合1,100円、プレミアムプランの場合5,500円)を6箇月(または12箇月)前払い ベーシックプランでは季刊誌「会社四季報」に基づく投資関連データの常時提供に加え、株式投資ニュース等の随時配信、及び詳細チャートの機能を提供します。プレミアムプランではベーシックプランで行う投資助言に加え、銘柄スクリーニング等の機能、及び株価をリアルタイムで提供します。
▼法人利用
(請求払・IDを個人に割り当てる場合)
ベーシックプラン、プレミアムプランの中から希望するプランを選択し、そのプランに応じた月額報酬額(ベーシックプランの場合1,100円、プレミアムプランの場合5,500円)を12箇月前払い ベーシックプランでは季刊誌「会社四季報」に基づく投資関連データの常時提供に加え、株式投資ニュース等の随時配信、及び詳細チャートの機能を提供します。プレミアムプランではベーシックプランで行う投資助言に加え、銘柄スクリーニング等の機能を提供します。
▼法人利用
(請求払・IDを端末にに割り当てる場合)
ベーシックプラン、プレミアムプランの中から希望するプランを選択し、そのプランに応じた月額報酬額(ベーシックプランの場合2,200円、プレミアムプランの場合11,000円)を12箇月前払い ベーシックプランでは季刊誌「会社四季報」に基づく投資関連データの常時提供に加え、株式投資ニュース等の随時配信、及び詳細チャートの機能を提供します。プレミアムプランではベーシックプランで行う投資助言に加え、銘柄スクリーニング等の機能を提供します。

2019年9月30日まで

会員区分 報酬額 助言の方法等
▼個人利用
(クレジットカード決済)
ベーシックプラン 月額1,080円 季刊誌「会社四季報」に基づく投資関連データの常時提供に加え、株式投資ニュース等の随時配信、及び詳細チャートの機能を提供します。
プレミアムプラン 月額5,400円 ベーシックプランで行う投資助言に加え、銘柄スクリーニング等の機能、及び株価をリアルタイムで提供します。
▼法人内の業務利用
(クレジットカード決済)
ベーシックプラン 月額1,080円 季刊誌「会社四季報」に基づく投資関連データの常時提供に加え、株式投資ニュース等の随時配信、及び詳細チャートの機能を提供します。
プレミアムプラン 月額5,400円 ベーシックプランで行う投資助言に加え、銘柄スクリーニング等の機能を提供します。
▼個人利用
(請求払)
ベーシックプラン、プレミアムプランの中から希望するプランを選択し、そのプランに応じた月額報酬額(ベーシックプランの場合1,080円、プレミアムプランの場合5,400円)を6箇月(または12箇月)前払い ベーシックプランでは季刊誌「会社四季報」に基づく投資関連データの常時提供に加え、株式投資ニュース等の随時配信、及び詳細チャートの機能を提供します。プレミアムプランではベーシックプランで行う投資助言に加え、銘柄スクリーニング等の機能、及び株価をリアルタイムで提供します。
▼法人利用
(請求払・IDを個人に割り当てる場合)
ベーシックプラン、プレミアムプランの中から希望するプランを選択し、そのプランに応じた月額報酬額(ベーシックプランの場合1,080円、プレミアムプランの場合5,400円)を12箇月前払い ベーシックプランでは季刊誌「会社四季報」に基づく投資関連データの常時提供に加え、株式投資ニュース等の随時配信、及び詳細チャートの機能を提供します。プレミアムプランではベーシックプランで行う投資助言に加え、銘柄スクリーニング等の機能を提供します。
▼法人利用
(請求払・IDを端末にに割り当てる場合)
ベーシックプラン、プレミアムプランの中から希望するプランを選択し、そのプランに応じた月額報酬額(ベーシックプランの場合2,160円、プレミアムプランの場合10,800円)を12箇月前払い ベーシックプランでは季刊誌「会社四季報」に基づく投資関連データの常時提供に加え、株式投資ニュース等の随時配信、及び詳細チャートの機能を提供します。プレミアムプランではベーシックプランで行う投資助言に加え、銘柄スクリーニング等の機能を提供します。

注1:法人内の業務利用の場合、及びお客様が法人の場合、リアルタイム株価は提供しません。
注2:報酬額は、すべて消費税を含みます。
注3:初めてのお申し込みの場合等、報酬額から一定の割引を行う場合があります。
注4:法人利用(請求払)の場合は、お申し込み時に一定以上のお申し込みID数が必要です。
注5:クレジットカード決済の場合は、お客様より解約手続きがないかぎり、自動更新となります。

(2)その他の費用
・お客様が「法人利用(請求払)プラン」「個人利用(請求払)プラン」の場合で、報酬の支払いに遅延が生じた場合、支払うべき金員に年14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。
・電子メールの受信や当社ウェブサイト閲覧等に必要なインターネット通信の回線費用やプロバイダ料金、コンビニエンスストア決済・銀行振込等の手数料等は、お客様のご負担とさせていただきます。

○有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
(1)出資証券・株式等(出資証券・優先出資証券・国内株式・外国株式)
【価格変動リスク】
株価等の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は価格変動リスクが大きくなります。
【信用リスク】
発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【為替リスク】
外貨建て株式の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
(2)ETF(国内上場投資信託、外国上場投資信託)
【価格変動リスク】
組み入れた株式等の値動き等により基準価格が上下しますので、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【信用リスク】
組み入れた株式等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【為替リスク】
外貨建て投資信託の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【その他】
株式指数等に連動する投資成果をあげることを目指して運用しますが、指数の構成銘柄のすべてを指数の算出どおりに組み入れない場合があること等の理由から基準価格の動きが指数と完全に一致するものではありません。
(3)REIT(国内上場不動産投資信託、外国上場不動産投資信託)
【価格変動リスク】
不動産市況の見込みや賃貸料の変動等に基づく基準価格の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【信用リスク】
発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【為替リスク】
外貨建て投資信託の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【その他】
関連する税法の運用・将来的な変更によっては、当初予定していた経済効果が得られないリスクがあります。また、通常の株式、出資証券、優先出資証券等と同様の市場で売買される商品であり、それらと同様の投資リスクもありますのでご留意ください。
(4)ETN(指標連動証券)
【価格変動リスク】
①対象指標の変動:ETNの連動対象である株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。
②市場価格との乖離:ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの償還価額(ETFの基準価額に相当)が連動するよう保証しており、運用に掛かる手数料分をのぞき、トラッキングエラーは発生しません。しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNの市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
【信用リスク】
裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する、または無価値となる可能性があります。
【流動性リスク】
ETNの取引量や注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。
【その他】
・上場対象は、JDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。
・取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
・信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。
(5)信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損害の額が証拠金を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

○クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

1. クーリング・オフ期間内の契約の解除
(1)お客様は、契約締結時の書面を受領した日(当該契約締結時の書面の受領に代えて、電磁的方法により当該契約締結時の書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、当該契約締結時の書面に記載すべき事項がお客様の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日)から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
(2)契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
(3)契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた1円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
2. クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
(1)お客様の会員区分、報酬額のお支払い方法により、以下のとおり異なります。
個人利用(クレジットカード決済)・法人内の業務利用(クレジットカード決済):契約期間満了の日の7歴日前(月末の1週間より前)までに本サービスサイトのお問い合わせフォーム、または契約変更操作を通じた意思表示によって解除できます。なお、契約終了日はお客様が解除の意思表示を行った月の末日(意思表示が月末の1週間より前に行われなかった場合は翌月末日)となり、返金は生じません。 個人利用(請求払):解除を希望する2箇月前までに本サービスサイトのお問い合わせフォーム、または契約変更操作を通じた意思表示によって解除できます。契約終了日は、お客様が解除の意思表示を行った月の2箇月後の末日となり、解除月の翌月からの前払い料金を月割りで返還いたします。 法人利用(請求払・IDを個人に割り当てる場合)・法人利用(請求払・IDを端末に割り当てる場合):解除を希望する2箇月前までに書面またはe-メールにて意思表示することによって解除できます。契約終了日は、お客様が解除の意思表示を行った月の2箇月後の末日となり、解除月の翌月から前払い料金を月割りで返還いたします。
(2)その他債務不履行による解除ができます。

○租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。
(1)契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
(2)クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
(3)債務不履行により契約が解除されたとき
(4)当社が投資助言業を廃業したとき

○反社会的勢力でないことの確約に関する同意

1.お客様は、当社に対し、お客様が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
(2)暴力団員等が経営を支配し、または暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約していただきます。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社は、お客様が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができます。
(1)第1項各号の表明が事実に反することが判明したとき
(2)第1項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
(3)前項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
4.前項の規定によりこの契約が解除された場合には、お客様は、当社に対し、解除により生じた損害を賠償しなければなりません。また、お客様は、解除による損害について、当社に対し何ら請求することができません。

○禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
(1)お客様を相手方として又はお客様のために以下の行為を行うこと
 ○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
 ○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
 ○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
  ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
  ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
 ○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
(2)当社及び当社と密接な関係にあるものが、いかなる名目によるかを問わず、お客様から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者にお客様の金銭、有価証券を預託させること
(3)お客様への金銭、有価証券の貸付け、又はお客様への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

会社の概要
1. 資本金 1億円
2. 役員の氏名
 代表取締役会長 山縣 裕一郎
 代表取締役社長 駒橋 憲一
   常務取締役 田北 浩章
     取締役 山崎 豪敏
     取締役 岩田 仁
     監査役 玉岡 直人
3. 主要株主 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社みずほ銀行
4. 分析者・投資判断者 澤 豊史  石川 正樹
5. 助言者 石川 正樹
6. 当社への連絡方法及び苦情等のお申出先
以下の電話番号、お問い合わせフォームにご連絡下さい。
・通常のご連絡先
当社サイトのお問い合わせフォーム(マーケティング部)
・苦情等のお申出先
電話番号 03-3246-5404(総務部)
7. 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
8. 当社の苦情処置措置について
(1)当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
 i.お客様からの苦情等の受付
 ii.社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
 iii.解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005(フリーダイヤル)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
 i.お客様からの苦情の申立
 ii.会員業者への苦情の取次ぎ
 iii.お客様と会員業者との話合いと解決
9. 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を委託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争解決のために、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
(1)お客様からのあっせん申立書の提出
(2)あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
(3)お客様からのあっせん申立金の納入
(4)あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
(5)あっせん案の提示、受諾
10. 当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に、次の事業を行っています。
(イ)雑誌事業
(ロ)書籍事業
(ハ)データ事業
(ニ)ビジネスプロモーション事業
(ホ)デジタルメディア事業
(へ)不動産の運用