会社四季報オンラインサービス規約
第1条（基本規約・目的）
本規約は、株式会社東洋経済新報社（以下「運営者」といいます。）が運営する企業情報サービス「会社四季報オンライン」にて提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する際の契約条件を定めるものです。
第2条（本サービスの内容等）
1. 本サービスは、有料部分（以下「有料プラン」といいます。）と無料部分で構成されます。
2. 本サービスの株価、指数等は20分遅れの値となります。リアルタイムの株価・指数、出来高・売買代金の内訳情報（信用取引・空売りデータ）等をご利用頂く場合は、有料プランのうちプレミアムプランを申し込むことが必要です。
3. 本サービスにおいて運営者が提供する内容は、日本国内向けのものであり、運営者が適宜設定し、提供時点で運営者が提供可能なものとします。なお、本サービスの利用者は、以下の種類で構成されます。
(1) ゲスト：本サービスの無料部分を会員登録の有無にかかわらず利用する人
(2) 個人利用者：個人で有料プランを使用する目的を持って、個人として登録を行った人
(3) 法人利用者：法人の従業員として有料プランを使用する目的を持って、法人の従業員として登録を行った人
（以下(2)個人利用者と(3)法人利用者を総じて「有料プラン利用者」といいます。）
4. 運営者は、運営者の判断により、利用者への事前の通知なく、本サービスにおいて利用者に提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができるものとします。
5. 運営者は、利用者への事前の通知なく、本サービスにかかるシステムの保守点検のためおよび不測の事態等の事由により、本サービスの一部または全部の提供を一時的に中断、停止、または理由の如何を問わず、本サービスの一部または全部の提供を永続的に停止することができるものとします。
6. 利用者は、前二項につき承諾した上で、本サービスを使用するものとし、前二項における本サービスの変更、停止等から利用者に不利益が生じても運営者には一切の責任が生じないものとします。
第3条（有料プラン利用申し込みの手続き）
1. 有料プランの利用において必要な手続きは、次の通りとします。なお、以下の手続きにより有料プランに加入した未成年者による個々の行為は、保護者の包括的同意を得ているものとみなします。
(1) 「東洋経済ID利用規約」に同意して「東洋経済ID」を取得していること。
(2) 本規約（「会社四季報オンラインサービス利用条件細則」も含む、以下同じ）及び「書面の電磁的方法による交付等に関する同意書」「契約締結前の書面」の内容を理解し、承諾すること。また、「契約締結前の書面」「契約締結時の書面」をパソコン等に保存することができ、なおかつ出力することが可能なこと。
(3) 運営者指定の手続きに従って有料プランの利用申し込みを行うこと。
(4) リアルタイムの株価・指数、出来高・売買代金の内訳情報（信用取引・空売りデータ）等の利用を望む場合は、プレミアムプランの利用申し込みを行うこと。ただし、運営者は法人利用者に対してリアルタイムの株価、指数、出来高・売買代金の内訳情報（信用取引・空売りデータ）等の提供を行いません。
2. 運営者は、必要な審査手続等を行った上で、以下の場合、利用を拒絶できるものとします。
(1) 登録時に虚偽の事項を申告した場合
(2) クレジットカード会社よりクレジットカードの利用の承認が得られない、または承認の確認が行えない場合
(3) 個人利用者とクレジットカードの名義が異なる場合または法人利用者が登録した所属する法人名とクレジットカードの名義が異なる場合
(4) 有料プラン利用者が実在していないことが判明した場合
(5) 有料プラン利用者が届け出ているメールアドレス等の連絡先に通信しても連絡がとれない場合
(6) 有料プラン利用者が、本サービスと同様・同種のサービスを第三者へ商用提供することを目的とする事業法人の従業員である場合
(7) 有料プラン利用者が、本サービス、運営者の他のサービス、または運営者のいずれかが提供するサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されている、またはされたことがある場合
(8) 運営者が有料プラン利用者として不適切であると認めた場合
3. 有料プランの申し込みと本規約及び「書面の電磁的方法による交付等に関する同意書」「契約締結前の書面」の内容の承諾、さらに運営者が承諾することをもって、運営者と有料プラン利用者の間で本規約及び「書面の電磁的方法による交付等に関する同意書」「契約締結前の書面」を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
第4条（本規約の範囲および変更）
1. 本規約は運営者が提供する本サービスの範囲において優先的に適用されます。その他の部分に関しては、本サービスサイト上に別途利用に関する規約等が記載されている場合にはこれらの規約等が適用されます。なお、これら規約等が矛盾抵触する場合は、本規約を優先して適用するものとします。
2. 運営者は、利用者に事前の通知を行うことなく本規約を変更することがあります。変更された規約発表後7日以内に解約の申し出がない場合には、有料プラン利用者はこれを承諾したものとします。規約変更は、画面掲載、電子メールなどの手段を通じて有料プラン利用者に通知します。
第5条（問い合わせ先）
本サービスに関する問い合わせは、別途、運営者が管理するサイト上に設ける、お問い合わせフォームにて、ご連絡をしていただくものとします。
第6条（アクセスと利用）
1. 有料プラン利用者は、運営者より貸与された東洋経済ID等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。
2. 運営者は、有料プラン利用者の東洋経済ID等利用上の過誤、有料プラン利用者の管理不十分、または第三者による不正利用等に起因して有料プラン利用者が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。この場合および理由の如何を問わず有料プラン利用者の東洋経済ID等を利用して本サービスの利用がなされた場合には、有料プラン利用者による本サービスの利用がなされたものとし、有料プラン利用者は、本規約上の債務一切を運営者に対し負担するものとします。
3. 運営者が有料プラン利用者に貸与した東洋経済ID等は、登録を行った本人のみが利用可能とし、第三者に譲渡、貸与、名義変更すること等はできないこととします。
4. 有料プラン利用者は、東洋経済ID等を紛失したり、盗難等の被害を受けたりした場合には、直ちに運営者にその旨を連絡するものとします。なお、有料プラン利用者は、自らの東洋経済ID等が第三者に不正利用されるなど、本サービスの利用上での何らかの異常を発見した場合には、直ちに運営者にその旨を連絡し、原因の解明等に最大限の協力をするものとします。
5. 有料プラン利用者は、上記の他、利用申し込みの手続きの際に定められた規約等に従い東洋経済ID等を取り扱うものとします。
6. 利用者は、ひとつの｢東洋経済ID｣につき、運営者が別途定める端末台数まで利用可能とし、複数の端末で同時利用できないものとします。
第7条（設備等）
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信サービスその他全ての機器設備を、自己の責任と費用負担において、準備し設置するものとします。
2. 利用者は、本サービスへの通信料（利用者のインターネット接続料金、専用回線使用料、その他利用者の通信回線、設備等の費用、申請手数料等）を自ら負担するものとします。
3. 利用者は、運営者が、利用者の使用するいかなる機器設備及およびソフトウエアについて一切の動作保証を行わず、利用者の通信回線、設備等に起因する障害について、運営者に原因の調査および解決の義務がないことを承諾するものとします。
第8条（変更の届出）
有料プラン利用者は、登録情報に、変更が生じた場合には、運営者所定の手続により、運営者に遅滞なく通知するものとします。また、当該通知が有料プラン利用者から運営者になされなかったことにより、有料プラン利用者が不利益を被ったとしても、運営者は有料プラン利用者に対し一切責任を負わないものとします。
第9条（本サービスに関する保証）
運営者および本サービスの基礎となる情報を提供・許諾する者（以下「情報提供・許諾者」といいます。）は利用者に対し、本サービスの提供継続または中断・停止しないこと、並びに本サービス全般の完全性、正確性、信頼性、有用性、将来性等いかなる保証など、本サービスに関して一切の債務を負うものではなく、当該事項を利用者は承諾した上で、本サービスを使用するものとします。
第10条（利用者の自己責任）
1. 本サービスは証券売買の勧誘を目的としたものではなく、また、利用者が本サービス利用による投資判断の結果等、本サービスの利用結果に起因する、利用者の一切の損害については、すべて利用者自身が責任を負うものとし、運営者および情報提供・許諾者はいかなる責任も負わないものとします。
2. 本サービスの利用において、利用者が、運営者その他第三者に損害を与え、何らかの請求や訴訟などが提起された場合には、利用者が自己の費用と責任で当該請求または訴訟を解決するものとします。
第11条（知的財産権の権利侵害の禁止）
本サービスに関する全ての情報、著作権、ノウハウ等の知的財産権は運営者ないし情報提供・許諾者に帰属し、利用者は、これらの権利を侵害してはならないものとします。また、利用者は、本サービスに掲載される知的財産権に関する事項も併せて承諾するものとします。
第12条（利用者による本サービスの利用範囲と複製の禁止）
1. ゲストは、本サービスで提供される情報をゲスト自身の私的使用の範囲内にてのみ使用することができます。
2. 個人利用者は、本サービスで提供される情報を個人利用者自身の私的使用の範囲内にてのみ使用することができます。
3. 法人利用者は、本サービスで提供される情報を、法人利用者自身の外部配信、金融商品の創出、指数等の作成を伴わない、法人内での従業員の業務としての使用（以下「社内業務使用」といいます。）の範囲内にてのみ、使用することができます。
4. ゲストおよび個人利用者は、本サービスから得られた情報を、私的使用の範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信（ブログ等での公開・SNS投稿を含む）、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸与、および第三者にこれらの行為を許諾することはできません。
5.法人利用者は、本サービスから得られた情報を、社内業務使用の範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信（ブログ等での公開・SNS投稿を含む）、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸与、および第三者にこれらの行為を許諾することはできません。
第13条（利用者のその他の禁止行為）
1. 利用者は、本規約の他の条項において禁止される行為の他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、運営者は、利用者が本サービスにおいて以下の行為を行い、または行うおそれがあると運営者が判断した場合、当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとします。この措置に対しては、利用者は、一切の異議を申し立てることができないものとします。また、運営者が当該適切な措置をとった場合であっても、別途、運営者による損害賠償の請求を妨げないものとします。
(1) 他の利用者の東洋経済ID等を不正に使用すること
(2) 他の利用者または第三者の著作権等の権利を侵害する行為
(3) 他の利用者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
(4) 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為
(5) 他の利用者または第三者に不利益を与えるような行為
(6) 他の利用者または第三者を誹謗中傷、または名誉・信用を毀損するような行為
(7) 本サービスの運営を妨げるような行為
(8) 本サービスの信用を毀損するような行為
(9) 直接若しくは間接に証券取引所の上場有価証券等の公正な価格形成もしくは円滑な流通を阻害しているもしくはそのおそれがある行為
(10) 本サービスで提供された情報を、コンピューター等を利用して自動取得する行為
(11) その他運営者が不適当と判断した行為
2. 利用者が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、当該利用者が負い、運営者は、一切の責任を負わないものとします。
第14条（運営者による本サービスのコンテンツの取り扱い）
1. 運営者は、本サービスの運営または保守管理上の必要があると判断した場合、利用者への事前の通知、承諾なしに、利用者が本サービスに登録したコンテンツ等の全部または一部につき、本サービス内での複写、移動または削除、運営者のデータベースへの蓄積等を行うことができるものとします。
2. 運営者は、本サービスに登録されたコンテンツ等の全部または一部が以下に示すいずれかに該当するまたはそのおそれがあると運営者が判断した場合、当該コンテンツ等の全部または一部を利用者への事前の通知、承諾なしに、削除することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかに違反する場合
(2) 運営者により不適当と判断された場合
第15条（個人情報の取り扱い）
1. 運営者は、本サービスにおいて、登録情報等の個人情報（個人情報保護法第2条第1項にて定義する「個人情報」をいいます。以下「登録情報」といいます。）について、株式会社東洋経済新報社が管理する登録情報は、株式会社東洋経済新報社が、別途定める、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に従い、取り扱います。
2. 利用者は、登録情報について、本サービスの運営のため、運営者が一部の業務を第三者に委託した場合に限り、その第三者と運営者間で受け渡しが行われることを承諾するものとします。
3. 運営者は、証券取引所などの情報提供・許諾者による利用者の本サービスでの情報利用状況の調査（「情報利用状況調査」といいます。）要請があった場合、および情報提供・許諾者が直接プレミアムプラン利用者への情報利用状況調査要請を行うため、運営者に登録情報の開示要請があった場合、登録情報を情報提供・許諾者に提供できるものとし、利用者は同意するものとします。
(1) 提供の方法：電子データないし書面にて提供
(2) 提供される登録情報：氏名、住所および連絡先
(3) 提供の停止：当該情報提供・許諾者への登録情報の提供について、利用者の求めがあった場合には提供を停止いたしますが、当該停止を行う場合、本サービスの利用はできなくなります。
第16条（利用者の利用状況等に関する情報の利用）
1. 運営者は、利用者による本サービスの利用状況等に関する情報につき、利用者への個別の事前の通知または承諾なしに、自ら利用しまたは情報提供・許諾者が求める場合には当該情報提供・許諾者に利用させることを目的として、収集、入力、加工等をすることができるものとし、利用者は、これを承諾します。
2. 利用者は、利用者による本サービスの利用状況の調査に関して、運営者ないし情報提供・許諾者からの要請があった場合、これに協力するものとします。
3. 前項の調査に関連して、利用者に生じた費用または損害等について、運営者および情報提供・許諾者は、一切責任を負わないものとします。
第17条（利用料金等）
1. 有料プランの利用料金、支払い方法、課金、自動継続、解約に関する条件等は会社四季報オンラインサービス利用条件細則及び「契約締結前の書面」に規定するものとします。
第18条（利用規約に基づく権利譲渡の禁止）
有料プラン利用者は、利用契約に基づく有料プランを利用することができる権利または資格を第三者に譲渡、質入等の処分をしてはならないものとします。
第19条（運営者による利用承認の取り消し等）
運営者は、有料プラン利用者が次のいずれかに該当すると運営者が判断した場合、有料プラン利用者への事前の通知、催告なしに、当該有料プラン利用者につき有料プランの利用の一時的停止、第2条3項に定める利用者種別の変更並びに有料プランの利用承認を取消すことができるものとします。
(1) 利用申込内容に虚偽があったことが判明した場合
(2) 登録されている情報の改ざんを行った場合
(3) 有料プラン利用者が利用料金の支払を遅延し、または拒否した場合
(4) 個人利用者が申し込み時に決済手段として届け出たクレジットカードの名義人ではないことが判明した場合、または法人利用者が登録した所属する法人名とクレジットカードの名義が異なる場合
(5) 有料プラン利用者が申し込み時に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社等により、利用停止、無効扱いとなった場合
(6) 有料プラン利用者が登録した連絡先（メールアドレス、電話番号）を用いても連絡が取れない場合
(7) 登録された情報から、個人利用者でなく法人利用者と判断した場合
(8) 東洋経済ID等を不正に使用した場合
(9) 本サービスの運営を妨害した場合
(10) 本規約第15条（個人情報の取り扱い）に基づく情報提供・許諾者への登録情報の提供停止を要請した場合
(11) 過去に、本サービス、運営者の他のサービス、または運営者のいずれかが提供するサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されたことが判明した場合
(12) その他運営者が利用者として不適当と判断した場合
(13) 不正、もしくは不正のおそれがある場合。または第三者による不正の防止を行うために必要な場合
(14) 本規約に違反する行為があった場合、または本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合
第20条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第21条（専属的合意管轄裁判所）
利用者および運営者は、利用者と運営者の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
1. 本規約は2013年12月1日から実施します。
2. 支払い方法の追加に伴い2015年12月1日改訂。
3. リアルタイムオプションの廃止に伴い2017年6月1日改訂。
4. 運営者の変更に伴い2018年12月1日改訂。
5. 同意書面の追加に伴い2019年10月1日改訂。
6. プレミアムプランの一部変更に伴い2020年4月1日改訂。
会社四季報オンラインサービス利用条件細則
第1条（目的）
本細則は、株式会社東洋経済新報社（以下「運営者」といいます。）が提供する企業情報サービス「会社四季報オンライン」における、会社四季報オンラインサービス規約（以下「原規約」といいます。）第17条に基づき、有料プランの利用料金、支払い方法、課金、自動継続、解約に関する条件等を定めるものです。有料プランの利用者は本細則に従い、有料プランの利用料を支払うものとします。なお、法人の従業員として使用する目的を持ち、法人の従業員として登録を行った利用者に対して、運営者はリアルタイムの株価・指数、出来高・売買代金の内訳情報（信用取引・空売りデータ）等の提供を行いません。
第2条（利用料金）
1. 有料プランの利用料金は下記の通りとします。
| (1)ベーシックプラン | 月額金1,100円（消費税および地方消費税込） |
| (2)プレミアムプラン | 月額金5,500円（消費税および地方消費税込） |
2. 利用料金を算定する単位期間は1日から月末日の1箇月単位とし日割り計算は行いません。ただし、クーリングオフが適用される場合はのぞきます。
3. 利用料金は、実際の利用の有無にかかわらず、前項に従い発生します。
4. クレジットカード払いで契約している場合は、利用期間満了日の7暦日前（月末の1週間より前）までに、本サービスサイト上のお問い合わせフォーム、または契約変更操作を通じて、継続停止の申し出を運営者に対して行わない場合は、利用期間満了の日の翌日より更に1箇月間自動的に延長（以下「自動継続」といいます。）されるものとし、以後も同様とします。なお、万一、第5条（支払い方法）に定めるクレジットカードによる決済が、何らかの事由により完了しなかった場合は、自動継続を中断することがあります。請求払いによる個人契約の場合は、第3条（解約）に定める解約手続きのない限り、利用期間中は自動継続します。
5. 運営者は、有料プランの利用料金を適時変更する権利を有するものとし、クレジットカード払いで契約している場合は、変更された細則の発表後7日以内に利用者より解約の申し出がない場合には、利用者はこれを承諾したものとします。
6. 細則の変更による、変更後の料金は、クレジットカード払いで契約している場合は、変更された細則発表日が属する月の翌月より適用されるものとします。請求払いによる個人契約の場合は、前払いしている期間中、同じ利用料金が適用されます。
第3条（解約）
1.利用者が「契約締結時の書面」を受領した日（書面の受領に代えて、電磁的方法により「契約締結時の書面」に記載すべき事項が提供された場合にあっては、「契約締結時の書面」に記載すべき事項が利用者の使用に係るパソコン等に備えられたファイルへ記録された日）から起算して10日以内に書面により解除することができます。なお、解除日は利用者が書面を発した日となります。
2.前項に定めるクーリングオフ適用期間終了後における有料プランの解約手続きは、クレジットカード払いで契約している場合、利用期間満了日の7暦日前（月末の1週間より前）に、本サービスサイトのお問い合わせフォーム、または契約変更操作を通じて、翌月からの継続停止の申し出を行う事により実施します。これを過ぎた期間（月末より1週間以内）に解約手続きを行うと、自動継続の停止は翌々月からとなることにご注意ください。請求払いによる個人契約の場合は、解約を希望する2箇月前までに、本サービスサイトのお問い合わせフォーム、または契約変更操作を通じて行うことができます。契約終了日は、解約の意思表示を行った月の2箇月後の末日となります。解約月の翌月からの前払い料金がある場合は月割りで返還します。
第4条（初月無料サービス）
利用者は、以下の条件に当てはまる場合、利用手続完了月の利用料を無料とするサービスを受けることができます。
(1) 初回の利用手続であること。
(2) 利用手続の完了時が属する月に解約手続きを行わないこと。
※つまり、利用手続が完了した同月内に解約を行うと、当該月の所定の利用料が発生します。
（例） 1月1日に初回のベーシックプランの利用手続が完了した場合（クレジットカード払いで契約している場合）
・ケースA：1月23日に解約手続きを実施した場合、1月分1,100円の料金が発生。
・ケースB：2月23日に解約手続きを実施した場合、1月分は無料サービスとなり、2月分1,100円の料金が発生。
| ケース |
ベーシックプラン
解約日 |
1月分 |
2月分 |
3月分 |
| ケースA | 1月23日 | ￥1,100 | - | - |
| ケースB | 2月23日 | ￥0 | ￥1,100 | - |
| - | 解約なし | ￥0 | ￥1,100 | ￥1,100 |
（料金は消費税10％で計算）
第5条（支払い方法）
1. 原規約第3条（有料プラン利用申し込みの手続き）に定める手続きの中で、クレジットカードによる支払、または請求払いによる支払（コンビニエンスストア決済を含む）を選択できます。
2. クレジットカード払いで契約している場合、運営者は、毎月上旬に、前月分の利用料金を、クレジットカード会社に請求します。
3. クレジットカード払いで契約している場合、利用者は各クレジットカード会社が定める条件等に従い、利用料金を支払うものとしますが、利用者と各クレジットカード会社との間で利用料金等の債務をめぐって紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとして、運営者は一切の責任を負わないものとします。
4. クレジットカード払いで契約している場合、運営者の請求日（毎月上旬）とクレジットカード会社による利用者の口座からの引落日の間には数箇月程度の遅れが発生することがありますので、予めご了承ください。クレジットカード会社による利用者口座からの引落日につきましては、クレジットカード会社により異なりますので直接クレジットカード会社へご確認願います。
5. 請求払いによる個人契約の場合、選択したプランに応じた月額報酬額（2019年10月1日より、ベーシックプラン1,100円、プレミアムプラン5,500円。2019年9月30日まで、ベーシックプラン1, 080円、プレミアムプラン5,400円）の6箇月（または12箇月）分を前払いします。
附則
1. 本細則は2013年12月1日から実施します。
2. 消費税率変更に伴い2014年4月1日改訂。
3. 支払い方法の追加に伴い2015年12月1日改訂。
4. チャートオプションの廃止に伴い2016年10月1日改訂。
5. リアルタイムオプションの廃止に伴い2017年6月1日改訂。
6. 運営者の変更に伴い2018年12月1日改訂。
7.消費税率変更に伴い2019年10月1日改訂。
8. プレミアムプランの一部変更に伴い2020年4月1日改訂。
以上
